会派みらい
平成20年度当初予算要望に対する予算化状況
（単位：千円）
※ 要望 担当課 事業名 事業内容 予算額
20年度予算に反映させるべき最優先事項 1 企業誘致のための専門部局の新設 工業課 − 人事案件 −
炭素コア技術に対する新技術開発支援 地場産セ − 南信州ＣＭＣ活用研究会例会に参加し情報を収集 ゼロ予算
2 子供の医療費無料化を中学校まで拡大 保健課 子ども医療費給付事業 小学６年生まで拡大（入院、通院に係る費用を助成） 142,599
（拡充分）
42,000増
中・高校生の学習支援策
（図書館・公民館・文化会館・美術博物館等の解放）		 教育委員会 − 文化会館、市公民館の開放を試行予定 ゼロ予算
放課後児童対策強化 学校教育課 児童館・児童センター運営事業
児童クラブ設置運営事業		 鼎児童クラブの新設及び伊賀良児童クラブ、高松児童館の厚生員を１人ずつ増員し、受け入れ体制を強化
飯田こども未来館の児童クラブ開設を支援		 110,518
（増）11,023
放課後子ども教室設置運営事業 丸山小、竜丘小の継続と新たな小学校区での開設 3,698
（増）321
市立病院の医療体制並びに施設整備の充実強化
（医師と看護師の増員措置・産科と救急救命施設に対する措置）		 経営企画課 病院事業負担金、出資金の増額 医師、研修医確保のため、医師事務作業補助者の配置や研修参加環境の充実を図る
院内保育所や再就職支援体制充実による女性専門職の就業支援を図る
救急医療、がん診療連携等満足度向上に向け、施設改修（増築を含む）に着手		 1,650,100
（負担金）
18,600増
（出資金）
151,500増
3 組合未加入者に広報飯田・市議会だよりの配布実施 地域づくり・庶務課 自治活動組織加入促進支援事業 まちづくり委員会の組合未加入世帯に対する加入促進活動を支援 （新）1,000
元気の出る交付金の増額 地域づくり・庶務課 地域自治組織助成事業
飯田５地区自治振興センター運営事業		 19年度新規事業のため、増額については今年度の検証をふまえた上で検討する 103,000
（同額）
飯田りんごん協賛推進奨励 観光課 飯田まつり補助金 飯田まつりへは同額補助する。自治組織への奨励は、今後まちづくり委員会をはじめ関係者と協議 5,000
（同額）
4 定住人口促進事業 地域づくり・庶務課 中山間地域計画策定事業 意識調査を実施して、まちづくり委員会と協働して計画を策定 （新）2,200
都市・地域計画課 地域振興住宅整備事業 既存住宅を改修して、中山間地域活性化に寄与する者に対し住宅を供給 （新）25,000
中長期的な政策課題 1 企業内に保育所設置推進支援
（保育所と企業のパワーアップ協定）		 子育て支援課 − 民間企業数社で設置している。企業と民間保育所が個々に契約し、運営している。市は事務的な支援 ゼロ予算
2 工業団地整備 工業課
土木課		 産業用地整備事業 工業課
　産業用地調査委託業務（造成設計、用地測量など）
　（新）産業用地整備（水道工事負担金）
土木課
　（新）産業用地周辺道路整備（伊賀良596号改良）
※土地開発公社（用地取得、造成、排水路整備など）		 195,000
（道路）
130,000
（調査等）
65,000
農業自立支援
（域産域消、自給率アップ）		 農業課（新規事業） 新規就農者支援事業 農業技術修得期間中の生活支援及び就農時に必要な農業機械等準備資金を支援 （新）2,410
生産施設新規整備支援事業 認定農業者が経営の拡大・改善を目的に、農業用生産施設の新設・増築等した部分の固定資産税相当額を最長５年間補助 （新）1,000
3 自然エネルギーの利活用促進 環境課 新エネルギー推進事業
省エネルギー推進事業		 ・バイオディーゼル燃料の実用化に向けた実験
・（新）小水力発電の実用化に向けた調査
・公共施設の屋根を利用した「太陽光市民共同発電」
・（新）雨水貯留タンク設置による雨水有効利用		 17,213
（増）3,833
4 学校、公民館、橋の耐震性強化 学校教育課 学校施設耐震化推進事業 耐震診断：小学校４校、中学校２校
耐震工事：小学校　丸山、下久堅、千栄、竜丘、山本、和田
　　　　　中学校　竜峡
学校施設耐震化推進事業：平成22年度まで		 852,980
（増）244,980
− − 他の公共施設については、学校施設終了後、緊急性・優先度により実施予定 −
土木課 橋りょう耐震整備事業 防災計画指定の緊急輸送路に架かる橋りょうを対象
詳細設計１橋、補強工事７橋		 32,000
（△8,000）
災害対策として非常排水路整備 土木課 排水路整備事業 地域住民からの要望箇所から順次整備
市内12か所		 17,927
（△943）
防犯灯の整備 防災交通課 防犯灯管理業務
防犯灯整備事業		 維持管理費に加え20年度より新設・移設・修繕についても各地区まちづくり委員会が主管
なお、総数増えないよう（新）広告看板付ＬＥＤ防犯灯普及促進を図る		 24,710
（増）667
5 成人病予防対策として人間ドック補助と強化 保健課 特定健康診査等事業
（国保会計）		 医療制度の大幅改正により、各医療保険者の責任による特定健康診査に変更される。
これは日本人の死因の多くを占める生活習慣病を予防することに重点をおき、受診率を大幅に向上させることが必要となってくる。（自己負担2,000円〜2,500円）		 47,216
（増）15,741
6 調査提案能力向上のために事務局体制強化 議会
事務局		 − 人事案件 −
















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