（基幹包括支援センターは、地域包括支援センターとは）

○地域包括支援センターは、介護保険法による事業で、平成１８年度から設置。

飯田市は地域包括支援センターを４箇所に設置（飯田・鼎・川路・南信濃）

○基幹包括支援センターは、地域包括支援センターや、他の団体との連絡調整、認知症の相談などを行う市の機関として市独自に設置。

　この４月から基幹包括支援センターと、いいだ包括支援センターを同居させ、合同事務所で業務を行っている。

＜審査の概要＞

　質問――

「包括支援センター運営事業に関し、何故、堀端ビルの２階へ相談事務所を設ける必要性があるのか。」

「事務所を設け、どのように機能強化させていくのか。また、将来的な展望をどのように考えているか。」

「賃借料が高いため、費用対効果の観点から、期間を限定し設置すべきと思うがどうか。」

　回答――

「りんご庁舎に近いことから、市や福祉関係の情報を得やすいこと。また、福祉的機能が集約されており、高齢者福祉を推進するための条件が整っていることなど、他の場所と比較して、より妥当であると判断した。」

「基幹包括支援センターと地域包括支援センターを合同設置することで、業務における連携が強化され、拠点づくりにつながるとともに、民間事業者をはじめ、多様な主体と連携した生活支援ができる。」

「当該事業の成果等については、他の事業と同様に行政評価の中で検証したい。その結果如何では、一定の期間で見直すこともある。」

これらの意見が有って、最終的には以下の集約になったものです

「少子高齢化の中で、介護の問題は、待ったなしの状況にあり、総合相談と介護予防への対応が急務である。先行きが不透明なだけに、相談の拠点は必要と思うが、費用対効果と将来的な拠点及び機能の在り方が課題であることから、十分検証を行いながら進めてほしい。」

本会議での反対意見は、賃借料が高いこと・工事費が高いことなどの理由から反対とするものでした。

　会派では委員会審議でも賛成しましたが、その論旨は高齢者福祉は今後ますます重要性を増してくる中、拠点施設は現在のような仮事務所的なものでは問題があること、合同事務所としての機能を向上するためには現在の場所では手狭なことなどです。

さらに今後の課題として市役所の改築なども視野に入れ、行政評価の観点から費用と効果を厳格に行うことを指摘しました。

＜補正予算の内容＞
包括支援センター運営事業費については、「基幹包括支援センター」と「いいだ地域包括支援センター」の合同事務所を、現在の仮事務所として使っている飯田測候所跡施設から、銀座３丁目の銀座堀端ビル２階に設置するための所要の経費を計上するもの。合計額は20,382千円。

（内訳は）
　需用費1,100千円 -- 消耗品費、電気料及び水道料。

　委託料830千円 -- トイレ・待合部分の清掃委託料、事務所工事のための実施設計業務委託料。

　事務所使用料2,652千円 -- １１月から３月までの５か月分。

　工事請負費15,000千円 -- 相談室・トイレ・空調・照明等の工事費