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基本方針
1、私たちは地方自治の原点は住民主権であることを踏まえ、その代表である首長と議会の
二元代表性を積極的に機能させるために、住民の皆様の批判や提案に耳を傾けご意見を
聴く活動に努めます。
2、私たちは民主的かつ開かれた議会運営を行うために、情報公開を積極的に進めます。
3、私たちは議論・研究・調査活動を行うことにより議員の資質向上に努め、議員による条例
提案権を行使するための活動を行います。
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平成19年度 マニュフェスト(基本政策)
1、子育て支援の取り組み
@女性が安心して働きながら子育てができる環境整備
A子供の医療費の無料化を中学生まで拡大
2、地域経済活性化プログラム実行支援
@既存企業支援と企業誘致のための環境整備
A儲かる農林業の振興支援
B観光産業の充実支援
C勤労者の待遇、福祉の向上支援
3、議会改革の推進
@変革期にある議会のあり方
A議員定数の見直し
4、地域自治組織の発展支援
@分かりやすい組織と住民参加の推進支援
A権限委譲と責任のあり方について研究
5、第三セクターの調査とあり方の研究
6、道州制を見据えた新しい地域のあり方の研究