今回の改選では、議員定数が大幅に削減された上で実施されましたが、それは、「議会改革と行財政改革を断行するため、少数精鋭で質の高い議会を目指す」ことを基本的な考え方とするものです。

定数削減の背景には、平成１９年４月に発足した地域自治組織が、地域的な課題の受け皿となり得ることと、これからの議員には市政全般に見識や課題を持つ、政策本位の議員であることが求められること。さらに、市議会は会派制を取っており一定の理念の下で活動しているので、自己決定と自己責任が求められる地方分権時代の市議会においては、より明確な理念と政策実現を通して、市民に選択を求める会派になっていくべきである。こうした議会の役割を自覚的に果たして、自治運営のもう一つの主役たりうる機関として存在すべきとの考えがベースにあります。

このことから、今回の議員定数削減の持つ意味は、議員として、地域代表から、より全市的視野と課題をもった議員の存在と、政策集団としての会派選択への過程を作ることの２点が焦点として位置づけられます。

 

この「政策集団としての会派選択」が持つ意味は、分権型社会で注目される地域政党（ローカルパーティ）という考え方が基礎となりえます。

それは、国においては、イデオロギーや職域団体、独自の理念のもとに結集するなどの政党がありますが、これらの概念だけでは地方になじまない、地方においては地方自治の最前線として生活に直結した課題を市政に反映させる、いわば村民党・町民党・市民党など、地方の独自性を発揮できる地域の政治団体の存在が、分権型社会においては求められると考えるからです。

さらに、国の場合と違って自治体では、首長と議会の関係は、その選出過程では制度上切れていることを認識し、首長と議会は、どちらが民意をより的確に反映し、代表機関として住民に対し説明責任をまっとうできるかという点で競いあうことが本来の姿であって、会派の意向をいかに実現するかどうかで張り合うことではありません。それには、国会と内閣との関係をモデルにした地方の政治運営を改め、議会と首長がともに住民の代表機関としてそれぞれに独自の役割を持って牽制しあうという関係にあることを実現することが大切です。

 

私たち「会派みらい」は、こうした『地域政党』たる集団を目指します。

 

「会派みらい」は、市長の判断や決定のあり方を吟味し、正すべきことは厳正にただすことと、市長の判断や決定適切さをこそ発見し激励しようと努力してまいります。さらに、会派所属議員の個々の政治活動、行動は、会派としてこれを束縛することなく、また会派の統一見解をはかる中で、市政･市議会においての個々の意見と判断を尊重します。

そして、住民参加の促進と議会審議の活性化をもって、飯田市議会の充実強化に努めてまいります。

平成21年4月24日