平成１８年度のマニュフェストと重点政策活動のまとめはこちらをクリックしてください

　　

　基本方針

　　１、私たちは地方自治の原点は住民主権であることを踏まえ、その代表である首長と議会の
　　　　　　二元代表性を積極的に機能させるために、住民の皆様の批判や提案に耳を傾けご意見を
　　　　　　聴く活動に努めます。

　　２、私たちは民主的かつ開かれた議会運営を行うために、情報公開を積極的に進めます。

　　３、私たちは議論・研究・調査活動を行うことにより議員の資質向上に努め、議員による条例
　　　　　　提案権を行使するための活動を行います。
　

　平成19年度　マニュフェスト（基本政策） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　１、子育て支援の取り組み
　　　　　�@女性が安心して働きながら子育てができる環境整備
　　　　　�A子供の医療費の無料化を中学生まで拡大

　　２、地域経済活性化プログラム実行支援
　　　　　�@既存企業支援と企業誘致のための環境整備
　　　　　�A儲かる農林業の振興支援
　　　　　�B観光産業の充実支援
　　　　　�C勤労者の待遇、福祉の向上支援　

　　３、議会改革の推進
　　　　　�@変革期にある議会のあり方
　　　　　�A議員定数の見直し

　　４、地域自治組織の発展支援
　　　　　�@分かりやすい組織と住民参加の推進支援
　　　　　�A権限委譲と責任のあり方について研究

　　５、第三セクターの調査とあり方の研究

　　６、道州制を見据えた新しい地域のあり方の研究