新地方公会計制度　とはどんな制度か　----１

　公会計制度改革はこれからの自治体経営に欠かせない、新しい会計制度です。この制度は、人口３万人以上の自治体は２０年度から、それ以外の団体は２２年度から導入されることになっています。飯田市では１１月２５日の全員協議会で「公会計制度改革に基づく財務諸表の公表について」として報告がありました。

簡単に言うと従来市役所の会計方式は現金主義・単式簿記といって、いわゆるおこずかい帳・大福帳とも言いますが、お金の流れだけを追っかけていたものでした。　　　これを、企業がやっているような発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みのことです。つまり使ったお金がどのような形に化けたのか（資産・負債・純資産）の残高を貸借対照表に表そうとするものです。

何故このような見直しを行うことになったのかですが、夕張市・大滝村のように自治体の倒産という事態が発生するなか、資産の状況など自治体の財政状態を明確にする必要が生まれたわけです。　

また、考え方として市役所の予算（お金）は地方税・交付税に限らず税金です。ここで大切なことは、税金は行政サービスのコストではなく、市民（国民）からの出資と考えられ、市役所は税金を受託していることになるわけだから、市役所は信託の目的に拘束される（パブリック・アカウンタビリィ）という考え方が成立することになるわけです。この点が今までの会計方式と大きく違う考え方です。これは現役世代から将来世代に対し負担を単純に先送りさせないことにもつながると考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　このように、今の市役所の会計方式のように歳入歳出決算だけでは使った税金が有効に使われたのかどうかが明確でないため、期首の財政状況（資産状況）が年度末にどうなっているのかを純資産の変化を見て把握しようとするものです。------

　※次号では公会計制度改革で何が見えてくるのかについてレポートします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責　原　和世